1. はじめに
AIは、国家経済・安全保障・社会制度に影響を与える戦略技術であり、国力の一部として位置づけられる。日本では2025年に「AI法」が施行、政府主導のAI戦略が本格化したが、AI国力は政策だけでなく、民間企業の実装力や国民のAIリテラシーにも左右される。特に基幹産業である製造業では、AI活用の成否が国力に直結する。
2. 参考資料の要約
ダイキン工業では、AI人材育成と現場実装に取り組んでいる（東洋経済オンライン、2025年）。製造現場の「暗黙知」をAIでデータ化し、遠隔支援や設計開発に活用することで競争力を高めている。また、社内に情報技術大学を設立し、若手社員を2年間教育に専念させAI人材を育成している。
一方、米国企業ではAIを製造工程に組み込み、品質管理や予測保守に活用している事例（JBpress、2025年）があり、中国では国家主導でロボット開発が進み、AIを活用した自動化が急速に進展している（朝日新聞GLOBE＋、2025年）。
3. 自分の考察
ダイキンの事例は、AI国力の形成において民間企業の役割が重要であることを示す。特に、現場の知見をAIに取り込む「社会実装力」は、日本の製造業が持つ強みを活かす方向性として有効だ。しかし、こうした取り組みは一部の先進企業に限られ、全国的に広がっていない。
他国との比較では、米国はスタートアップとの連携やデータ活用が進んでおり、AIを業務プロセスの中核に据えている。中国は国家主導でAI産業を育成し、製造現場へのロボット導入が進んでいる。日本は技術力では一定の水準にあるが、制度整備や人材育成、社会実装の面で出遅れている。
また、国民のAIリテラシーの低さも懸念材料である。日本の学校教育におけるAI活用率は55カ国中54位と極めて低く、AIを授業で使った教員の割合は小中学校で17%前後に留まり、国際平均を大きく下回る（朝日新聞デジタル、2025年）。これは、将来的なAI人材の育成において深刻な懸念である。
4. 結論
AI国力を高めるには、政府戦略だけでなく、民間企業の実装力と国民のAIリテラシー向上が不可欠である。具体的には、①企業による現場主導の活用、②教育現場での導入促進、③国民向けのリテラシー啓発、④地域格差を考慮した支援策が求められる。AIは国家の未来を左右する技術であり、社会全体での理解と活用がAI国力を支える基盤となる。
参考資料
- 出典1：東洋経済オンライン、2025年3月21日、「AIの本格実装に見いだす日本の製造業の勝ち筋」
https://toyokeizai.net/articles/-/860345 - 出典2：JBpress、2025年8月27日、「欧米で進むAIによる経営革新の実例、日米比較に見る産業別の行動指針」
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/90202 - 出典3：朝日新聞GLOBE＋、2025年9月9日、「中国は国を挙げてロボット開発」
https://globe.asahi.com/article/15988328 - 出典4：朝日新聞デジタル、2025年10月9日、「授業でAI活用、日本は55カ国・地域で54位 国際教員調査」
https://www.asahi.com/sensei-connect/articles/16080979