1. 問いと立場
今回の問いは「ロボットに税金をかけるべきか」である。私は条件付きで賛成の立場を取る。ロボットは人の代わりに働いても税金や保険料を払わない。その結果、人の仕事が減り、社会の仕組みがくずれるおそれがある。だから、人の仕事を守るために一定の課税は必要だと考える。
2. 用語の定義と課税対象
ここで言う「ロボット」とは、工場の機械やAIを使って自動で働くシステムなど、人の仕事を代わりにしてくれるものを指す。課税の対象は、企業が持っているロボットやAIによる自動化のしくみとする。
ふつうの税金（法人税や固定資産税）は会社の利益や建物にかかるが、ロボット税は「人の代わりに働く機械」に対してかけるものだ。つまり、人が払っていた社会保険料の代わりに企業が少し負担する形になる。
3. 主要論点の整理
- 仕事と給料：短い目で見ると人の仕事が減るが、長い目では新しい仕事が生まれる可能性もある。
- 税金の公平さ：ロボットを使う会社だけが得をしすぎないようにする必要がある。
- 生産性と成長：ロボットは早く正確に働けるため、商品が安くなるという良い面もある。
- 財政と格差：失業者が増えると税金を払う人が減り、貧富の差が広がるおそれがある。
- 実際の運用：どんなロボットにどのくらい税をかけるかを決めるのはむずかしい。
4. 簡単な例と実例
たとえば、ある工場がロボットを入れて人件費を20％減らし、生産量を10％増やしたとする。税金がなければ5年で投資を回収できるが、もしロボット税（利益の5％）をかけたら、6年ほどかかる。会社のもうけは少し減るが、その税金を使って人の再教育や地域の仕事づくりに使えば、社会全体にはプラスになる。
実際、韓国では2018年に「ロボットへの税優遇を少し減らす」という形で、実質的にロボット税に近い制度が始まっている。技術の発展と雇用の両立をめざす試みだ。
5. 反対意見とその答え
①企業の力が弱まる：税金をかけすぎると企業の競争力が下がるという意見がある。しかし税率を低くし、そのお金を人の再教育に使えば、社会全体の力を上げることができる。
②どこまでがロボットか分かりにくい：たしかに難しいが、AIや機械のデータをもとにしたルールを作れば対処できる。
③海外に逃げるリスク：日本だけで課税すると企業が海外に移る可能性があるため、他の国と協力して同じルールを作ることが大切だ。
6. 政策の選択肢と私の提案
ロボット税を直接かける代わりに、企業の利益全体に少し広く税金をかけ、その分を教育や福祉に回す方法もある。
私の考えるロボット税のしくみは次の三つである。
①対象：人の仕事をはっきり置き換えたロボット（例：工場ラインの自動化など）
②税率：ロボットが生み出した利益の3〜5％。企業の成長を止めない程度。
③使い道：税収を働く人の再教育、転職サポート、地方の雇用対策に使う。
こうすることで、「人の仕事を守りながらロボットの力も生かす」社会をつくることができる。
7. 結論
ロボットは便利だが、人のように税や保険料を払わないため、社会に影響を与える存在でもある。私は、人の仕事を守るための限定的なロボット税に賛成だ。技術の進歩と人間らしい働き方を両立させることが、これからの社会に必要である。
参考文献
- 1、Bill Gates (2017) “The robot that takes your job should pay taxes.” Quartz.
- 2、OECD (2021) The Future of Work: Automation, Employment and Productivity.
- 3、『AI戦略2022』（内閣府・科学技術・イノベーション推進事務局）