中国における「AI国力」は、すでに国家の総合的な競争力を測る重要な指標となっている。人工知能（AI）は単なる技術革新の問題ではなく、経済構造、産業安全、科学技術の自立、そして国際的影響力を左右する国家戦略の中核に位置づけられている。ドイツのシンクタンク MERICS が2025年7月に発表した報告書「China’s drive toward self-reliance in artificial intelligence」によると、中国政府はAIを「エネルギー・国防と並ぶ戦略的技術」として位置づけ、「独立可控（independent and controllable）」を基本方針に掲げている。この方針のもと、中国はAIチップ、大規模言語モデル（LLM）、計算インフラ、人材育成などあらゆる層で自立を追求し、単なる「応用大国」から「技術大国」への転換を目指している（MERICS, 2025, https://merics.org/en/report/chinas-drive-toward-self-reliance-artificial-intelligence-chips-large-language-models）。
まず、中国のAI国力の強みは三点に整理できる。第一に国家的戦略の明確さである。2017年に発表された《新世代人工知能発展計画》以来、AIは「第14次五カ年計画」や「第15次五カ年計画」の重点分野として位置づけられ、中央および地方政府の財政支援が拡大している。2024年時点で地方レベルのAI関連基金は累計1,000億元を超えた。第二に膨大なデータと市場規模である。10億人を超えるネット利用者を有する中国は、AIアルゴリズムの学習に必要なデータ資源と社会実装のフィールドを豊富に持つ。Eコマース、交通、医療、行政など、AIの応用は生活の隅々まで浸透している。第三に産業基盤とインフラの強さである。中国は製造業、通信網、データセンター建設で世界有数の水準を持ち、AI社会実装のための基礎条件が整いつつある。MERICSの報告も、「データからチップ、アルゴリズムから産業」まで一貫した生態系が形成されつつある点を評価している。
一方で、中国のAI国力には克服すべき課題も少なくない。第一はハードウェア分野での技術的ギャップである。先端GPUやEUV露光装置などでは依然として米欧企業に依存しており、技術輸出規制の影響も大きい。華為（ファーウェイ）や寒武紀などの国産チップ企業が台頭しているものの、世界最先端との差は残る。第二はイノベーションの多様性不足である。国家主導の体制は資源を集中させる利点があるが、自由な市場競争がもたらす創造的破壊の力は弱く、基礎理論や革新的アルゴリズムの創出では依然として課題がある。第三は倫理・国際信頼に関するジレンマである。データ管理と国家安全保障を重視する一方で、プライバシー保護や国際的なルール形成においては、透明性や信頼性の確立が求められている。
総じて言えば、中国のAI国力は「量的拡張」から「質的飛躍」への転換期にある。国家戦略の一貫性、膨大なデータ資源、強固な産業インフラが相まって、中国は2030年までに世界のAI中心国の一角を占める可能性が高い。しかし、真の「AI強国」となるためには、ハードウェアやアルゴリズムの追随だけでは不十分である。制度改革、人材育成、倫理規範、国際協力を包括的に推進し、「技術の自立」と「開放的共創」の両立を実現する必要がある。今後、中国がAIチップの自前化を進め、学際的な人材を育成し、国際ルール形成に積極的に参画できるかどうかが、AI国力の持続的発展を左右するだろう。
結論として、中国のAI国力は国家意志と産業活力の結合体であり、同時に技術自立とグローバル競争の試金石でもある。もし中国が「安全」と「開放」の間で動的なバランスを取りながら、質と価値を伴うAIエコシステムを構築できれば、その台頭は単なる経済現象にとどまらず、21世紀型国家の新たな競争モデルとなるだろう。