中国のAI国力

近年、AI（人工知能）は国の競争力を左右する重要な技術となっており、中国は国家戦略としてAIの開発と応用を強力に進めている。2017年に中国国務院が発表した『新一代人工智能发展规划（A New Generation Artificial Intelligence Development Plan）』では、2030年までに世界のAIリーダーとなることを目標とし、基礎研究から産業応用、人材育成まで幅広く政策が進められている（国務院, 2017）。また、「人工智能＋（AI＋）」行動計画では、AIを教育、医療、製造、交通などさまざまな分野に応用する取り組みも進められている（中国政府, 2025）。こうした国家主導の方針により、中国では北京や上海、深圳などを中心にAI企業の集積が進み、技術開発と実装のスピードが非常に速い（南開大学, 2024）。一方、日本では内閣府の『AI戦略2021』や経済産業省の「AI戦略2022」に基づき、AI人材育成や社会実装の推進を目指しているが、倫理や安全性の確保を重視しており、中国のようなスピード感とは異なる（内閣府, 2021，経済産業省, 2022）。 中国のAI国力の強みは、国家が明確な目標を示し、政策・資金・人材を集中投入できる点にある。また、人口規模が大きく、多様なデータを活用できることも技術開発の後押しとなっている。しかし課題も存在する。AIチップなどのハードウェアは海外技術への依存度が高く、輸出規制の影響を受けやすいこと、さらに生成AIサービス管理暫行弁法などの規制により、自由な研究や国際的な協力の制約がある点は改善が求められる。総じて、中国は政策の集中力と市場規模を活かして急速にAI国力を高めているが、技術自立性、制度の柔軟性、国際的信頼性の確保が今後の課題である。日本のAI戦略と比較すると、スピードでは中国に優位性がある一方、自由な研究環境や倫理面の整備では日本の方が強みを持つ。このため、AI国力をさらに高めるには、技術開発と社会的信頼の両立が重要である。