1. 問いと立場
本稿の問いは「ロボットに税金をかけるべきか」である。私は条件つきで賛成の立場を取る。理由は三つある。①ロボットによる自動化で一部の人が仕事を失うため、その人たちを支援する財源が必要になること、②人と機械の税負担の不公平を少し直せること、③税率を工夫すれば企業の投資意欲をあまり下げずにすむことである。
2. 用語の定義と課税対象
ここでいう「ロボット」とは、工場で動く腕のある機械だけでなく、人工知能（AI）やカメラを使って自動で判断・作業をするソフトウェアや設備をふくむ。たとえば、中国のスマート工場や無人倉庫、清掃ロボットなども広い意味でロボットである。
課税の対象は、「ロボット導入によって増えたもうけ（超過利益）」とする。ロボット本体の価格に税をかけると投資が止まってしまうおそれがあるためだ。既存の法人税や固定資産税との重複を防ぐために、上限を設けることが必要である。
3. 主な論点の整理
- 雇用への影響：短期的にはロボットが人の仕事を置きかえ、失業が増える心配がある。実際、中国の広東省では「機器換人」政策が進み、多くの工場で単純作業の労働者が減った。しかし同時に、ロボットの保守やプログラム設計を行う新しい職種も生まれた。問題は、この「変化の途中」で職を失う人をどう支援するかである。
- 税の公平さ：現在の税制度では、人の給料には社会保険料が重くかかる一方、機械への投資には優遇措置が多い。これは「人よりロボットを雇う方が得」という逆のインセンティブを生むため、バランスを直す必要がある。
- 生産性と経済全体の成長：ロボットは品質を安定させ、生産コストを下げる。たとえば、蘇州の電子工場では自動検査ロボットの導入によって不良品率が30％減り、売上が上がった。課税が重すぎると、こうした生産性の向上が止まるおそれがある。
- 国際競争力：もし日本だけが重いロボット税を導入すれば、企業が中国や東南アジアに生産を移す可能性がある。国際的な最低課税（OECDの新ルール）と調整する必要がある。
- 実務上の課題：どれだけもうけが増えたかを正確に測るのは難しい。導入前後の生産量、残業時間、不良率などをもとに、シンプルな指標で推定する方法が現実的だ。
4. 中国の事例と数値モデル
中国では2014年ごろから「機器換人」政策（人件費の上昇に対応するための自動化支援）が広がった。たとえば、深圳市の電子製品工場A社では、1,000万元を投じてロボットアームを導入した結果、
- 作業員数が40％減少（1,000人→600人）、
- 年間人件費が500万元削減、
- 不良品率が20％低下し、
- 利益が年間約300万元増えたという。
この「増えた利益（300万元）」に2％の軽い税をかけると、税額は年間6万元。
→ 企業の利益には大きな影響がなく、
→ 集めた税を職業訓練基金に回せば、失職した人の再就職を支援できる。
つまり、軽い税率で、期間を限定すれば、「変化の痛み」をやわらげることができると考えられる。
5. 反対意見とその答え
- 「投資が減って国際競争で負ける」：税率を低く（例：2％）し、5年間などの期間限定にすれば、企業の投資意欲を大きく下げない。中国でもロボット投資が進んだのは、税負担よりも技術力や労働コストが理由である。
- 「もうけの測定がむずかしい」：導入前後のデータ（生産量・人件費・稼働率など）を比較すれば、増益をおおまかに推定できる。政府が統一の計算式を示せば、企業間の不公平も減る。
- 「海外に工場が逃げる」：中小企業には非課税枠（たとえば年500万円まで）を設定し、大企業には国際的な最低税と合わせて適用すればよい。
- 「二重課税ではないか」：法人税からの控除制度を導入し、重なりを避ける。
6. 政策オプションと私の提案
- 案A（公平さ重視）：ロボット税を設けず、社会保険料を企業の付加価値（売上−原材料費など）に応じて課す方式に変える。これにより、人と機械の税負担差を減らす。
- 案B（限定課税）：ロボット導入によって増えた利益の2％を、5年間だけ徴収。そのお金を「再教育・転職支援・地域訓練基金」に使う。中小企業は非課税とする。
- 案C（逆方向）：ロボット導入初期は減税し、生産性が安定して利益が増えた後に、軽い拠出金を求める方式。
私は案Bを支持する。なぜなら、短期的な不平等をやわらげながら、長期的な成長の足を引っ張らないからである。特に、広東省や江蘇省のように製造業が集まる地域では、再訓練基金の設置が効果的だ。たとえば、工場の元ライン作業者を対象に、ロボット整備やAI制御の基礎教育を行うことで、失業を防ぎ、技術人材を育てることができる。
7. 結論
ロボット課税を重くすると投資がにぶり、社会全体の発展をさまたげる。しかし、軽い税率で「ロボットによる超過利益」の部分だけを対象にすれば、変化の痛みをやわらげ、人とロボットが共に働く社会を支えることができる。したがって、私は条件つき賛成である。目的は、技術の発展を止めることではなく、人がその変化に追いつけるようにすることである。
参考文献
- OECD（2021）Taxation and the Future of Work: Automation, Digitalisation and Fairness. OECD Publishing.
- 广东省人民政府｜《广东省关于人工智能赋能千行百业高质量发展的实施方案》
2024-07-11｜明确提出以“机器换人、数据换脑”推进制造业全流程智能化。
https://www.jiangmen.gov.cn/bmpd/jmsgzw/zwgk/zcwj/content/post_3127672.html - 新華社（2022年6月15日）「“机器换人”，赢家还是人！」https://www.xinhuanet.com