１．問いと立場
本稿の問いは「ロボットに税金をかけるべきか」である。私は条件付きで賛成の立場を取る。理由は、①ロボットが仕事をうばった人への助けになるお金を作れること、②社会のルールを技術の進歩に合わせる必要があること、③一部の企業だけが得をしすぎないようにするためである。
２．用語の定義と課税対象
ここでいう「ロボット」とは、工場で動く機械だけでなく、AIを使った自動レジやチャットボットなど、人の仕事を自動で行う仕組みをふくむ広い意味の「自動化技術」をさす。課税対象は、ロボットを買ったり使ったりして得た利益の一部とする。すでにある法人税（会社のもうけにかかる税）とつなげ、ロボットによって減る「人の給料からの税金」を補う目的で導入する。
３．主要論点の整理
雇用の問題：ロボットが仕事をうばうこともあるが新しい仕事も生まれる。
税の公平さ：人の働きには税金がかかるのにロボットにはかからないのは不公平。
経済成長：ロボットは生産性を上げモノを安くできるという良い面もある。
財政と福祉：人の働きが減ると税収が減るため社会の仕組みの見直しが必要。
実施のむずかしさ：どこまでを「ロボット」とするか判断が難しい。
４．簡易モデル／事例
たとえば、ある会社がロボットを導入して人件費を20％減らし、生産量を10％増やしたとする。税金をかけなければすぐにもうけが増えるが、ロボットに少し税金（たとえば利益の5％）をかけ、そのお金を人の再教育に使えば、失業した人が新しい仕事に就けるチャンスを広げられる。韓国では、ロボットに対する税の優遇を少なくして、実質的にロボット課税に近い制度を始めている。
５．反対意見・限界の検討
反対の意見もある。①ロボットに税をかけると企業のやる気が下がり、技術が遅れる。②どこまでを「ロボット」と言うのか分かりにくく、計算がむずかしい。③税金をかけると企業が海外に移るかもしれない。これらはもっともだが、税率を低くしたり、国どうしでルールを合わせたりすることで解決できる。完全な制度ではないが、「段階的にためす」やり方が現実的だと思う。
６．政策オプションと私案
ロボットだけに税をかけるより、「自動化で得た利益の一部を社会に戻す」仕組みがよい。
私の提案は次の3点である。
①対象：AIやロボットを使って大きくもうけを増やした会社。
②税率：通常の法人税に3～5％上乗せ。
③使い道：仕事を失った人の再教育や職業訓練、地域の雇用づくりに使う。
こうすれば、自動化のメリットを社会全体で分け合いながら、働く人の安心も守れる。技術を止めるのではなく、みんなが進歩の恩恵を受けられるようにする制度を目指す。
７．結論
私は「条件付きで賛成」の立場を取る。ロボット課税は、技術の進歩と社会の公平を両立させるための一つの手段である。税金を正しく使えば、自動化の時代にも人が安心して働ける社会を作ることができる。
参考文献
総務省、「令和2年度版 情報通信白書 ―」
https://share.google/yycJF3gJboXYjUOQT
独立行政法人経済産業研究所、2020/12/11、「第124回 「AI・ロボット税は経済の救済者か、それとも破壊者か？」