1. 問いと立場

　「ロボットに課税すべきか」について、私は条件付きで賛成の立場を取る。人間と同じ仕事を同じ質でこなし、しかも人の手を離れ自立して暮らす“アンドロイド”が一般化したときに限って課税すべきだ。理由は、生活費や社会参加のための負担を、人だけでなく自立したロボットも公平に分かち合う必要が生まれるからである。

2. 用語の定義と課税対象

　ここでの「ロボット」は、まずは工場や店舗で働く産業用ロボットとする。理由は、数が多く影響が広く、稼ぐ力や費用が比較的はっきり数字で追えるからである。
　課税対象は、ロボットという資本ストック（持ち物そのもの）にかかる負担とする。ただし、今ある税との関係を整理する。法人税は会社の利益に、固定資産税は機械などの持ち物に、消費税は売買に、社会保険料は人の雇用に結びつく。そこで新税は、人を置き換える度合いが高いロボット資産の“上乗せ固定資産税”として位置づけ、人の雇用が残る分は既存の社会保険料を通じて扱う、という役割分担にする。

3. 主要論点の整理

労働代替と雇用・賃金：短期では人の仕事が置き換わりやすい。長期は新しい仕事も生まれるが、移行までの“谷”に支援が要ることになる。
税の中立性・ゆがみ：課税が強すぎると投資が止まる。弱すぎると人よりロボットが極端に有利になる。中立に近づける調整が要点となる。
生産性・成長：自動化は生産を増やし価格を下げ、皆の得になる面が大きい。課税はその利点を壊さない強さにとどめる必要がある。
財政と再分配：雇用が減ると税や保険料が細る。そのため、新税を再教育や地域の雇用づくりに回し、痛みを小さくする。
実務運用：何をどこまで“人の代わり”と数えるか、重ね取り（二重課税）や国際逃避を防ぐ設計が必要。

4. 簡易モデル／事例

　ある工場でロボット導入により人件費が20％減、同時に生産量が10％増とする。投資額は1億円、通常は5年で回収。ここにロボット上乗せ固定資産税 年0.5％を課すと、年50万円の追加負担。価格は大きく上がらず、回収年数は約5.1年に延びる程度。雇用は一部減るが、新税の使い道が再訓練に回れば、社内の保全・データ管理などの新職へ移しやすくなるだろう。
　また事例として、例えば実店舗のセルフレジや工場の協働ロボットでは、人の作業を減らしつつ、品質検査や顧客対応など人の強みを伸ばす配置転換が進んでいる。新税はこの“移す力”を後押しする役割とするべきである。

5. 反対意見・限界の検討

　ロボット課税には現状「投資を抑えて競争力を下げる」「定義や測定が難しい」「海外移転や租税回避の恐れ」「二重課税の懸念」などの批判がある。これに対し、税率を低く限定し、導入初期や研究開発は優遇することで投資を守る必要が出てくるだろう。対象を産業用ロボットに絞り、簡単な基準で測定し、国際的な最低ルールを整えることで回避リスクを減らすべきである。既存税との重複は控除で調整することになるが、それでも完全な線引きは難しく、見えないAIへの対応は別途必要となる。

6. 政策オプションと私案

ロボット課税の代わりに、資本全体に公平な課税を行い、その税収を再分配に充てる方法が有力だ。例えば、法人税の課税ベースを広げ、得られた財源を失業者の再教育や地域雇用対策に使う。私案として、次の3点を挙げたい。①対象は、人と同等の仕事をこなし、独立して生活するアンドロイドや産業用ロボット。②税率は年0.3～0.5％の上乗せ固定資産税（導入初期や研究開発は免除）。③使途は再教育バウチャー、移行手当、地域雇用創出に三等分。これにより、公平性を保ちながら社会の安定を図る。

7. 結論

私は条件付きで賛成する。人と同じ仕事をする自立ロボットが一般化したときに限り、薄く広い上乗せ課税で移行の痛みを和らげるべきだ。新税は再教育と地域支援に直結させ、成長と公正の両立を目指すことが、社会の安定につながることになるだろう。

参考文献

・『生成AIと課税―ロボット課税からAI利用へ』渡辺　徹也／財務省（25/4/3掲載）https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list8/r157/r157_2.pdf

・『AI・ロボット税の議論を始めよう―「雇用を奪うAI・ロボット」から「野良AI・ロボット」まで』泉　絢也／千葉商大紀要 第59巻第1号（2021年7月）file:///C:/Users/user/Downloads/Kiy20210019%E6%B3%89.pdf