あまりにも予定通りいかないため、思わずこんなことを考えるに至る。
開業した経営コンサルタントの日々
１０年前の情勢と外交戦略
１０年前の国際情勢は現在のような緊張感はなかったものの、更なる平和国家としての歩みを強めるべく、各国との基盤づくりを強化し、多方面で積極的な外交が行われた貴重な都市であったといえ、日本の外交手腕は高かったと一定の評価を得られています。
コンサルティング会社社長の一日
【解説】コンサルティング会社社長の一日の業務を左から右へ流れる形で表現しています。メールや訪問予定の有無によって分岐し、状況に応じた行動が明確に示されています。業務の流れを可視化することで、効率的な判断と時間管理に役立ちます。
ロボットへの課税、問題点、対応策
ロボットへの課税
ロボットはものづくりの産地であるここ愛知県において、大企業の一部において、実際に導入されており、導入企業は優良企業が多く、利益を着実に計上している現実がある。今後において、導入は増加することが予想されている。
ロボットは人間の代わりに働く存在であることから、ロボットが働いた分だけ、人間がなすべき仕事が減ってしまうことは明白である。実際にかつては人間が行っていた仕事を代替しているのである。よって、仕事が減った分、所得税が減り、税収が減る結果を招いてしまうことになる。仮にロボット1台で人10人分の労働を補うことができるのであれば、10人分の所得税と同じ課税をロボットに行うべきと考える。税収の確保と雇用の安定がその目的となる。雇用については、企業は地域を守っていく社会的立場であることの必要性を忘れてはならないと考える。
課税対象
1台のロボットが人間の労働時間を年間1,000時間削減することとなった場合、その1,000時間分に対し、人間が働いた場合の所得税と同程度の税金を課すことが望ましいと考える。ロボットは人間の仕事を代替し、ロボットがなければ、人間が行う仕組に基づいており、課税を行うことは一定の妥当性があると考える。
問題点
しかしながら、ロボットといってもかなり幅が広く、定義があいまいである。ATMや自動販売機も人の代わりに動いているといえるのである。ここでは、産業用ロボットに限定してロボットを定義するものとしたい。ただし、限られたロボットにだけ課税するということは反発を招きかねない。また、投資意欲が削がれる可能性があり、結果としては経済の停滞を引き起こすことも考えなくてはならないのである。
対応策
大企業の一部に限られ、投資に相応の資金を要するロボットへの課税の仕組が先行することは望ましいものとはいえないことから、中小企業をはじめ、ロボットへの投資については進めやすい環境を整備することが必要である。補助金の設置や融資に伴う利子補給制度等の政策等、柔軟な政策の実行が求められる。
所見
ロボットの導入が進むにつれて、今後、単純作業や事務の仕事が減ることが見込まれている。一方で、AIやITを使いこなす新しい仕事が増え続けている。ロボットへの課税で得た財源によって、働く人はより高度なスキルを学べるようになることやリスキリングといった学びなおしに投資する環境を整備していくことが必要であると考える。
また、ロボットの普及で働く人が減ることによって、所得税や社会保険料の収入が減ることが予想されている。ロボット課税による財源を使って、年金や医療などの社会保障制度を支えることや、あるいは、すべての人に一定の生活費を配るベーシックインカム制度の財源にすることも検討の余地がある。
近年、自然災害については、増加の一途を辿り、また、日本のインフラ設備の老朽化が進んでいる現実より国土強靭化が急がれる。ロボットを単なる省力化や儲けのための存在と考えるのでなく、国土強靭化のための減災・防災に対する存在と位置づけ、ロボットが国土を守る存在となるようロボットの技術開発等一層の進展が望まれる。
参考文献：Robot Tax ビルゲイツ：ロボットが人の仕事を奪うなら、ロボットに課税すべきだ https://www.gqjapan.jp/life/business/20170222/robot-tax-bill-gates
岩本晃一「AI・ロボット税は経済の救世主か、それとも破壊者か？」
日本のAI国力について
米スタンフォード大学が調査したAI国力ランキングにおいては、我が国は2021年まで世界で4位であったが、2022年にインドに抜かれ5位へ、2023年においては9位へと大きく後退している。2022年にChatGPTが登場する前までは高い国力を示していたが、生成AIが世界的なブームに沸くと、その順位を一気に落としてしまったといえる。
AI国力は様々な分野で定量評価が行われ、その合計数値で順位が決まる仕組となっている。2023年に順位を上げてきたUAE、韓国、フランスといった各国と比べて、日本は教育や多様性、世論といった分野で大きく劣後する結果となっている。加えて、研究開発やAIスタートアップへの公募投資額、人材への投資額についてもUAEと比べて大きく見劣りする結果となっている。
日本は今後、政府、民間が一体となってAIに対する積極的な投資を行い、AI人材を増やしていく必要があると考える。サスティナビリティに関して、政府、民間が一丸となって取り組む風土が漸く出来上がりつつあるように、AIについても将来の長期的なロードマップを作り上げたうえで、中期的に取り組んでいくことを明確化し、1年ごとに進捗状況を明らかとしてうえで、その成長度合いを具現化していくプロセスを構築していかなければならない段階にきていると判断すべきである。
AIの人材育成については一朝一夕ではなしえず、また他国から借りてくるといったことも現実的ではないため、幼少期から成人に至るまでの教育課程において、どのような教育を行い、人材を育成していくかという国家戦略が今後、問われていくことになると予想される。
このようなAI人材の育成が全国的に進められていくということから、AIに基づくビジネス支援については国のみならず地方行政団体も積極的に関与していく必要があると考える。地方へも財源を与え、活発な投資を後押しする仕組を構築する必要があり、地域の金融機関についても役割を再定義する必要があると考える。官民一体となる仕組が地方から芽生えれば、順位に一喜一憂することなく、我が国のAI国力は盤石なものになると確信する。
（出所）日経クロステック 2025年9月12日 中田敦
「日本の「Ai国力」がわずか2年で4位から9位に転落、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03079/091100019
おはようございます
コーヒーが飲みたいです。