内容
起：面接官「志望動機を教えてください」
承：応募者「御社の理念に深く共感し…」
転：応募者「特に『社員を大切にする』という言葉に感動しました！」
結：面接官「その言葉、昨日決めました」
就職活動でのある日の出来事
2025年外交青書のワードクラウド
【解説】
特に話題であった「新型コロナウイルス」や「弾道ミサイル」などのワードが見られた。また近年話題になっている「SDGs」や「気候変動」に関してもしっかり表示されており、外交青書でも大きく言及されていることが読み取れる。
【苦労した点】
単語を完全表記ではなく、単語が中途半端な形で表示されてしまうことがあった。修正で多くの単語を修正したが、すべて修正はなかなか難しかった。1つ修正するとまた別の単語が不完全な表記に戻ってしまったことが複数回あった。また、助動詞や助詞も表示されてしまったので、単語に限定して表示することがとても時間がかかった。
歯磨きと虫歯の因果ダイアグラム
解説：歯磨きに関する要素を細かく分解し、それが虫歯の発生率に関係があることを示しました。食生活などの他の要素を含めると複雑な図になってしまったため、歯磨きに絞りシンプルで見やすい図にしました。また、小さな子供でも分かるようにイラストを入れ、それぞれの要素が虫歯の発生率にどのように関わっているのかという点も線上に記載しました。
起床後のルーティーン
解説：起床後のルーティンはほぼ毎日同じで予定によって行先が違います。絵文字を追加して視覚的に分かりやすくしました。また、着替えや髪を整えるなど細かい部分は身だしなみを整えるなどと大まかにまとめ、見る人が飽きないよう工夫しました。
AI国力
日本では、少子高齢化や労働力不足の課題を背景に、AIの活用が国の競争力を左右する重要なテーマになってきている。政府はAIを「国力の柱」と位置づけ、基盤整備や人材育成を進めている。しかし、世界のトップと比べると日本のAI力はまだ十分とは言えない。実用化のスピード、人材育成で米中欧に遅れを取っているのが現状である。
実際に2024年度の生成AI利用率は26.7％と低く、導入も遅れている。またAI教育・研究の国際大学ランキングでは、日本は上位100校に1校しか入っておらず、人材面での弱さが目立つことが分かる。国際的なAI国力ランキングでも、日本は2年で4位から9位に転落している。
日本がAI導入や人材育成で米中欧に遅れを取っている現状を的確に示しており、内容には概ね賛同できる。実際、AIの利用率や大学の研究力の低さは、国際的な競争力低下を裏付けている。しかし一方で、日本は安全性・倫理面を重視する慎重な姿勢をとっており、これはリスク回避という点では評価できる。ただし、この慎重さが導入スピードの遅れにつながっている点は否めない。米国や中国、韓国、UAEなどは国家戦略としてAIへの集中投資を行い、教育・実装を一体的に推進している。
日本がAI国力を高めるには、①人材育成の強化、②企業や行政での積極的なAI導入、③スピード感ある政策運用の3点が重要である。社会全体でAIを活用する環境整備を進めることで、国際競争力の回復と持続的な成長が期待できると思う。
参考資料
・出典1:ダイヤモンド・オンライン、2025/8/21、「将来の国力を決める「AI教育・研究」 上位100大学に日本は1校だけ、製造業大国の転換に遅れる」https://share.google/DfcocSyyuVNdmy4m4
・出典2:日経クロステック、2025/9/12、「日本の「AI国力」がわずか 2年で4位から9位に転落、韓国やUAEに抜かれた要因」
https://share.google/HE5kJ02N4PO4gjNMv
・出典3:内閣府「人工知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について」
ロボットに税金をかけるべきか
１．問いと立場
本稿の問いは「ロボットに税金をかけるべきか」である。私は条件付きで賛成の立場を取る。理由は、①ロボットが仕事をうばった人への助けになるお金を作れること、②社会のルールを技術の進歩に合わせる必要があること、③一部の企業だけが得をしすぎないようにするためである。
２．用語の定義と課税対象
ここでいう「ロボット」とは、工場で動く機械だけでなく、AIを使った自動レジやチャットボットなど、人の仕事を自動で行う仕組みをふくむ広い意味の「自動化技術」をさす。課税対象は、ロボットを買ったり使ったりして得た利益の一部とする。すでにある法人税（会社のもうけにかかる税）とつなげ、ロボットによって減る「人の給料からの税金」を補う目的で導入する。
３．主要論点の整理
雇用の問題：ロボットが仕事をうばうこともあるが新しい仕事も生まれる。
税の公平さ：人の働きには税金がかかるのにロボットにはかからないのは不公平。
経済成長：ロボットは生産性を上げモノを安くできるという良い面もある。
財政と福祉：人の働きが減ると税収が減るため社会の仕組みの見直しが必要。
実施のむずかしさ：どこまでを「ロボット」とするか判断が難しい。
４．簡易モデル／事例
たとえば、ある会社がロボットを導入して人件費を20％減らし、生産量を10％増やしたとする。税金をかけなければすぐにもうけが増えるが、ロボットに少し税金（たとえば利益の5％）をかけ、そのお金を人の再教育に使えば、失業した人が新しい仕事に就けるチャンスを広げられる。韓国では、ロボットに対する税の優遇を少なくして、実質的にロボット課税に近い制度を始めている。
５．反対意見・限界の検討
反対の意見もある。①ロボットに税をかけると企業のやる気が下がり、技術が遅れる。②どこまでを「ロボット」と言うのか分かりにくく、計算がむずかしい。③税金をかけると企業が海外に移るかもしれない。これらはもっともだが、税率を低くしたり、国どうしでルールを合わせたりすることで解決できる。完全な制度ではないが、「段階的にためす」やり方が現実的だと思う。
６．政策オプションと私案
ロボットだけに税をかけるより、「自動化で得た利益の一部を社会に戻す」仕組みがよい。
私の提案は次の3点である。
①対象：AIやロボットを使って大きくもうけを増やした会社。
②税率：通常の法人税に3～5％上乗せ。
③使い道：仕事を失った人の再教育や職業訓練、地域の雇用づくりに使う。
こうすれば、自動化のメリットを社会全体で分け合いながら、働く人の安心も守れる。技術を止めるのではなく、みんなが進歩の恩恵を受けられるようにする制度を目指す。
７．結論
私は「条件付きで賛成」の立場を取る。ロボット課税は、技術の進歩と社会の公平を両立させるための一つの手段である。税金を正しく使えば、自動化の時代にも人が安心して働ける社会を作ることができる。
参考文献
総務省、「令和2年度版 情報通信白書 ―」
https://share.google/yycJF3gJboXYjUOQT
独立行政法人経済産業研究所、2020/12/11、「第124回 「AI・ロボット税は経済の救済者か、それとも破壊者か？」
おはようございます
今りんごを食べています。（笑）
私の好きなもの
- 抹茶
- わらびもち