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中国AIについて

最近、「AI国力」という言葉をよく耳にするようになった。以前はAIといえば研究者やエンジニアの話だったが、今は私たちの日常生活の中にも自然に入り込んでいる。中国では、スマートフォンのアプリで顔認証を使って買い物をしたり、信号機がAIで交通量を判断して青信号の時間を自動調整したりする。こうした便利さは、AIが国の力の一部になっていることを感じさせる。

最近、SNSで話題の中国のAIモデル「DeepSeek」を試してみた。文章の要約や翻訳、資料作成がとても速く精度も高かった。数年前までは「ChatGPT」などアメリカのAIが中心だったが、今は中国発のモデルも実力を伸ばしている。スタンフォード大学の「AI Index 2025」によると、中国はAI特許数で世界1位、研究論文の発表数でもアメリカを上回ったという。一方で、投資額やGPUなどの計算資源ではまだアメリカに差をつけられており、中国は「応用では強いが基盤技術では制約が多い」と言える。

身近なところでもAIは教育や仕事の現場に広がっている。私が通っていた中国の学校でも、AIを使った自動採点やオンライン授業による個別学習支援が導入されていると聞いた。以前は都市部の学校だけが新しい技術を取り入れていたが、今では地方でもAI教材を活用できるようになり、AIの発展が「教育の平等化」に貢献していると感じる。

一方で、AIがもたらす不安もある。求人サイトではAIが履歴書を審査するようになり、「人間の努力や個性が数字で評価される時代」になったことに少し怖さを覚える。また、防犯カメラや顔認証の普及で安全性は高まるが、プライバシーの問題も深刻化している。AI国力が高まるほど、技術と人間らしさのバランスを考える必要があると思う。

中国のAI発展で特に感じるのは「スピード」と「実行力」の強さである。新しい技術を社会に取り入れる速さは世界でもトップクラスで、政府も企業も行動が早い。街の配達ロボットや無人コンビニなど、数年前はSFのようだったものが今では普通に見られる。それは便利だが、人の働き方や価値観を変えるきっかけにもなっている。AIは国の力を高めるだけでなく、私たちの生活そのものを変えているのだ。

今後、中国がAI強国として発展するには、技術力の強化だけでなく、社会全体でAIとどう共存するかを考えることが大切だ。AIが人間の代わりに働くのではなく、人の可能性を広げる存在として活かせるような制度や教育が必要である。AI国力とは、どれだけAIを使えるかではなく、どれだけ人々の生活を豊かにできるかを示すものだと私は思う。

Stanford HAI（2025）『AI Index Report 2025』https://hai.stanford.edu/ai-index/2025-ai-index-report

Reuters（2025年6月12日）“US says China’s Huawei can’t make more than 200,000 AI chips in 2025” https://www.reuters.com/world/china/us-says-chinas-huawei-cant-make-more-than-200000-ai-chips-2025-2025-06-12/

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ロボットに課税すべきか

AIやロボット技術の発展は、人類の労働構造に大きな変化をもたらしている。工場の自動化だけでなく、物流、会計、接客などホワイトカラー職にも波及しつつある。この変化の中で注目されているのが「ロボット税（Robot Tax）」という新しい課税概念である。ロボット税とは、企業が人間の代わりにロボットを導入し、その結果として人間の雇用が減少した場合、その利益の一部を社会に還元することを目的とする課税制度である。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは2017年に、「ロボットが人間の仕事を奪うなら、ロボットが生み出す利益から税を徴収し、人間の再教育や福祉に使うべきだ」と提案した（Gates, 2017）。この発言が世界的な議論の火種となり、ロボット税は単なる経済政策ではなく、技術革新の恩恵を社会全体でどう分かち合うかという倫理的課題として注目されている。

ロボット税賛成の立場から見れば、この制度は自動化による社会的コストを補填する手段となる。自動化によって失業した人々の再教育や新たな雇用創出には多額の資金が必要であり、ロボット税を財源とすれば持続的な社会保障が可能になる。また、過度な自動化競争を緩和し、企業に段階的な技術導入を促す点でも意義がある。特に中小企業にとって、ロボット税は「人間中心の雇用」を維持する時間的猶予を生むと期待される。

しかし反対派は、ロボット税には重大な問題があると指摘する。まず「ロボット」という概念が曖昧である点だ。AIを使ったソフトウェアも含むのか、物理的な機械のみなのか、その線引きが困難である。次に、課税が企業の技術投資意欲を削ぎ、イノベーションを抑制する危険がある。国際競争が激しい現在、技術革新の遅れは経済全体の生産性を低下させる恐れがある。OECD（2020）も、「ロボット税は一時的な平等を生むが、長期的には成長を阻害し、結果的に税収を減らす可能性がある」と警告している。さらに、既存の法人税制度で企業利益の増加を課税できるため、新しい税制を導入する必要はないとする意見も根強い。

もしロボット税が導入された場合、労働市場、技術開発、税制の公平性という三つの側面に影響を与えるだろう。短期的には自動化が抑制され、雇用が一時的に守られるかもしれないが、長期的には海外企業との競争力が低下し、国内生産が海外へ移転する可能性がある。さらに企業がロボット投資を控えれば、研究開発の停滞やイノベーションの減速を招く。一方で、技術を活用して利益を上げる企業と、そうでない企業の間の税負担格差を是正するという点では一定の正当性もある。

そのため、ロボット税そのものよりも、より柔軟な代替策を検討する方が現実的である。たとえば、企業が自動化で得た利益の一部を従業員の再教育やスキルアップに投資する仕組みを法制化すること。また、「自動化利益税（Automation Dividend Tax）」という考え方も有効だ。これはロボット単体に課税するのではなく、企業全体の自動化による追加利益を課税対象とする方法であり、「ロボットの定義問題」を回避できる。さらに、ベーシックインカムなど労働と所得を切り離した社会保障制度を導入することで、技術革新による格差拡大を抑える方向も検討すべきである。

結局のところ、ロボット税の議論は、AI時代における「公平と成長の両立」をどう実現するかという根本問題に行き着く。理念としては、技術の恩恵を社会全体で共有するという点で重要だが、実務的・国際的観点から見ると導入には多くの課題が残る。より現実的な道は、課税よりも自動化による利益を社会へ再投資する仕組みを制度化することである。テクノロジーが一部企業の利益独占にとどまらず、社会全体の福祉向上へとつながる新しい枠組みの構築が求められている。

図表：ロボット税の賛否比較

観点賛成側の主張反対側の主張
社会保障雇用喪失の補填財源を確保既存税制でも対応可能
技術革新自動化のスピード調整投資意欲の低下を招く
経済競争力公平な再分配を実現国際競争力の低下
実施可能性政治的合意で調整可能「ロボット定義」が不明確

参考文献

  • Gates, B. (2017). The robot that takes your job should pay taxes, says Bill Gates. Quartz.
  • OECD (2020). Taxing Automation: The Future of Work and Tax Policy. OECD Publishing.

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中国における「AI国力」

中国における「AI国力」は、すでに国家の総合的な競争力を測る重要な指標となっている。人工知能（AI）は単なる技術革新の問題ではなく、経済構造、産業安全、科学技術の自立、そして国際的影響力を左右する国家戦略の中核に位置づけられている。ドイツのシンクタンク MERICS が2025年7月に発表した報告書「China’s drive toward self-reliance in artificial intelligence」によると、中国政府はAIを「エネルギー・国防と並ぶ戦略的技術」として位置づけ、「独立可控（independent and controllable）」を基本方針に掲げている。この方針のもと、中国はAIチップ、大規模言語モデル（LLM）、計算インフラ、人材育成などあらゆる層で自立を追求し、単なる「応用大国」から「技術大国」への転換を目指している（MERICS, 2025, https://merics.org/en/report/chinas-drive-toward-self-reliance-artificial-intelligence-chips-large-language-models）。

まず、中国のAI国力の強みは三点に整理できる。第一に国家的戦略の明確さである。2017年に発表された《新世代人工知能発展計画》以来、AIは「第14次五カ年計画」や「第15次五カ年計画」の重点分野として位置づけられ、中央および地方政府の財政支援が拡大している。2024年時点で地方レベルのAI関連基金は累計1,000億元を超えた。第二に膨大なデータと市場規模である。10億人を超えるネット利用者を有する中国は、AIアルゴリズムの学習に必要なデータ資源と社会実装のフィールドを豊富に持つ。Eコマース、交通、医療、行政など、AIの応用は生活の隅々まで浸透している。第三に産業基盤とインフラの強さである。中国は製造業、通信網、データセンター建設で世界有数の水準を持ち、AI社会実装のための基礎条件が整いつつある。MERICSの報告も、「データからチップ、アルゴリズムから産業」まで一貫した生態系が形成されつつある点を評価している。

一方で、中国のAI国力には克服すべき課題も少なくない。第一はハードウェア分野での技術的ギャップである。先端GPUやEUV露光装置などでは依然として米欧企業に依存しており、技術輸出規制の影響も大きい。華為（ファーウェイ）や寒武紀などの国産チップ企業が台頭しているものの、世界最先端との差は残る。第二はイノベーションの多様性不足である。国家主導の体制は資源を集中させる利点があるが、自由な市場競争がもたらす創造的破壊の力は弱く、基礎理論や革新的アルゴリズムの創出では依然として課題がある。第三は倫理・国際信頼に関するジレンマである。データ管理と国家安全保障を重視する一方で、プライバシー保護や国際的なルール形成においては、透明性や信頼性の確立が求められている。

総じて言えば、中国のAI国力は「量的拡張」から「質的飛躍」への転換期にある。国家戦略の一貫性、膨大なデータ資源、強固な産業インフラが相まって、中国は2030年までに世界のAI中心国の一角を占める可能性が高い。しかし、真の「AI強国」となるためには、ハードウェアやアルゴリズムの追随だけでは不十分である。制度改革、人材育成、倫理規範、国際協力を包括的に推進し、「技術の自立」と「開放的共創」の両立を実現する必要がある。今後、中国がAIチップの自前化を進め、学際的な人材を育成し、国際ルール形成に積極的に参画できるかどうかが、AI国力の持続的発展を左右するだろう。

結論として、中国のAI国力は国家意志と産業活力の結合体であり、同時に技術自立とグローバル競争の試金石でもある。もし中国が「安全」と「開放」の間で動的なバランスを取りながら、質と価値を伴うAIエコシステムを構築できれば、その台頭は単なる経済現象にとどまらず、21世紀型国家の新たな競争モデルとなるだろう。

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中国のAI国力

近年、中国は AI（人工知能）分野で急速に発展し、世界的な競争力を築いている。その国力の核心は国家主導の戦略と産業基盤にあり、「AI+」行動を通じて経済・社会全体を変革している。以下に主な特徴と課題を簡単に分析する。

1. 国家戦略「AI+」の推進


中国の最大の特徴はトップダウンの戦略設計である。2025 年 8 月、国務院は「AI+」行動計画を発表し、過去 10 年の「インターネット +」（情報接続）から「AI+」（機械への知能賦能）へ大転換した。「AI+」の目標は産業の「質的変化」である。製造業では生産全プロセスの智能化を進め、農業ではドローンによる精密農業を普及、医療・教育では AI による個別化サービスを展開している。また 2035 年までに「智能経済・智能社会」の実現を目指し、企業や研究機関のリソースを集中させている。

2. 産業基盤と技術力の強み


中国の AI は豊富なデータと広大な市場で支えられている。14 億人の人口が日々大量のデータを生成し、世界最大の 5G 網と 457 万社超のデジタル企業が AI の実験場を提供する。産業規模も世界トップクラスで、2024 年には AI 関連企業が 5300 社超（世界の 15%）、産業規模が 9000 億元（約 1.27 兆円）に達した。技術面では、10 億パラメーター超の大言語モデルが 100 個以上あり（米国を上回る）、アリババの「通義千問」などは国際的に活用されている。

3. 課題：国際競争と内部リスク


国際的には米中の AI 覇権競争が激化している。米国は同盟国と協力し、中国への高級半導体輸出を規制し、AI 開発を遅らせようとしている。これが中国の自主開発を加速させる一方、短期的には技術制約が生じる。内部的には課題もありる。アルゴリズムによる差別や構造的失業のリスク、データ汚染・プライバシー保護の問題が指摘されている。効率的な社会統治と個人の自由をどうバランスさせるかが、今後の課題である。

4.参考資料

中国、AI国家戦略「AI+」を宣言：「接続」の10年を経て、世界を揺るがす「知能化」への巨大な転換が始まった | XenoSpectrum

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中国における「AI国力」について

―小米（Xiaomi）のAIエコシステムを事例として―

近年、人工知能（AI）は世界の経済・社会構造を大きく変えつつある。特に中国では、AI技術を国家戦略の中心に位置づけ、「新質生産力」の形成を進めている。その中で注目されるのが、中国の代表的テクノロジー企業である小米（Xiaomi）のAIエコシステムである。本稿では、小米の事例を通して、中国におけるAI国力の現状とその社会・経済的意義を考察する。

小米はスマートフォンメーカーとして知られているが、近年は「AIoT（AI＋IoT）」戦略を推進している。AIを中心に据え、家庭内のスマートデバイス、ウェアラブル端末、車載システムなどを統合し、生活全体を連携させる「全屋智能」構想を展開している。AI音声アシスタント「小愛同学（Xiao Ai）」は、音声認識・自然言語処理・機械学習技術を活用し、数億台のデバイスを接続している（Zhao C，2025）。このようなAI技術の社会実装は、単なる製品開発にとどまらず、中国のAI応用力の高さを象徴しているといえる。

小米のAIエコシステムの拡大は、中国社会にさまざまな影響を与えている。第一に、AI技術を活用したスマート家電やIoT機器の普及が、生活の利便性を大幅に向上させた。第二に、AI関連産業の発展が新たな雇用やサービス産業を生み出し、経済成長を支えている。清華大学の『中国人工知能産業発展報告2024』によると、中国のAI市場規模は年々拡大しており、AI技術はスマート製造、医療、教育、エネルギーなど多様な分野で応用が進んでいる（清華大学, 2024）。こうした背景には、政府の強力な支援と企業の研究開発投資がある。

もっとも、中国のAI国力には課題も存在する。データのプライバシー保護、アルゴリズムの透明性、倫理的問題などが社会的議論の対象となっている。小米は自社開発チップ「澎湃（Surge）」シリーズを通じて技術自立を目指している。今後は、単にAIを利用する段階から、「AIを創造する国」への進化が求められる。

小米のAIエコシステムは、中国のAI国力を象徴する例である。AI技術を生活、産業、社会全体に浸透させることで、中国は国際的な競争力を高めつつある。今後は、技術的課題を克服し、より持続可能で人間中心のAI社会を実現できるかが鍵となる。AIを国家発展の動力とする中国の歩みは、世界のAI競争時代において重要な位置を占める。

参考論文：

Zhao C. The Evolutionary Revolution of Smart Home Systems Based on AI+ IoT[C]//Proceedings of the 2nd Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area International Conference on Digital Economy and Artificial Intelligence. 2025: 1174-1179.

清華大学人工知能国際治理研究院（AIGI）.[中国人工知能産業発展報告2024].

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中国のAI国力について

　中国では、AIが国家戦略の核心として位置付けられ、「新一代人工知能開発計画」などの政策のもとで、技術開発と産業応用を急速に拡大している。AIを製造、エネルギー、医療、金融など多岐にわたる分野に導入し、経済のデジタル化と新産業の育成を進めることで、世界的な競争に参入している。しかし、その急速な発展の裏では、データの品質・共有性の不足、開放性などの弱さといった課題も指摘される。

　上海交通大学の『人工智能＋”行业发展蓝皮书』（2025年）は、中国のAI産業が国家主導の下で急速に発展する一方、構造的課題を抱える理由を示している。中国では政府がAIを「国家競争力の中核」と位置づけ、資金・データ・政策を集中投下することで大規模モデルの開発や社会実装を短期間で実現した。しかし、研究資源が政府主導で分配されるため、基礎理論研究や独創的な発想が育ちにくいという課題がある。また、データ利用や研究環境が政治的規制に依存しており、国際的なオープンデータ共有や学術交流が制限されることも、技術革新の柔軟性を損ねている。

　これに対し、MERICS報告書（2025年７月）によると、アメリカはOpenAIやGoogleなどの民間企業が主導し、自由競争と大学・研究機関との連携によって技術革新を推進している。また、米スタンフォード大学の「人間中心のAI研究所（HAI）」が発表した『2025 AI インデックスレポート』によると、アメリカと両国の民間投資額では依然として大きな差があり、2024年時点では、米国が約1,091億ドル、中国が約93億ドルにとどまっていると報告されている。アメリカ政府は「AI Bill of Rights」などの枠組みを通じて倫理と透明性を重視し、研究の多様性と開放性が高く、過度な規制を避けつつ自律的な発展を支援している。

　以上のことから、中国のAI産業は国家主導で急速に発展しているが、その発展は国際的な開放性や倫理ガバナンスの整備などが追いついていない点が課題である。今後、中国が持続的な技術革新を実現するためには、政府の主導力を保ちつつ、基礎研究や国際連携を促進する柔軟な制度設計が求められる。

文字数：847

参考文献：

上海交通大学行研院（2025）『“人工智能＋”行业发展蓝皮书（Artificial Intelligence + Industry Development Blue Book）』

Wendy Chang, Rebecca Arcesati, and Antonia Hmaidi. China’s Drive Toward Self-Reliance in Artificial Intelligence: From Chips to Large Language Models. MERICS Report, Mercator Institute for China Studies (MERICS), July 2025.

Stanford University Human-Centered Artificial Intelligence (HAI). (2025). AI Index Report 2025. Stanford University.

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日本のAI国力について

米スタンフォード大学が調査したAI国力ランキングにおいては、我が国は2021年まで世界で4位であったが、2022年にインドに抜かれ5位へ、2023年においては9位へと大きく後退している。2022年にChatGPTが登場する前までは高い国力を示していたが、生成AIが世界的なブームに沸くと、その順位を一気に落としてしまったといえる。

　AI国力は様々な分野で定量評価が行われ、その合計数値で順位が決まる仕組となっている。2023年に順位を上げてきたUAE、韓国、フランスといった各国と比べて、日本は教育や多様性、世論といった分野で大きく劣後する結果となっている。加えて、研究開発やAIスタートアップへの公募投資額、人材への投資額についてもUAEと比べて大きく見劣りする結果となっている。

　日本は今後、政府、民間が一体となってAIに対する積極的な投資を行い、AI人材を増やしていく必要があると考える。サスティナビリティに関して、政府、民間が一丸となって取り組む風土が漸く出来上がりつつあるように、AIについても将来の長期的なロードマップを作り上げたうえで、中期的に取り組んでいくことを明確化し、1年ごとに進捗状況を明らかとしてうえで、その成長度合いを具現化していくプロセスを構築していかなければならない段階にきていると判断すべきである。

　AIの人材育成については一朝一夕ではなしえず、また他国から借りてくるといったことも現実的ではないため、幼少期から成人に至るまでの教育課程において、どのような教育を行い、人材を育成していくかという国家戦略が今後、問われていくことになると予想される。

　このようなAI人材の育成が全国的に進められていくということから、AIに基づくビジネス支援については国のみならず地方行政団体も積極的に関与していく必要があると考える。地方へも財源を与え、活発な投資を後押しする仕組を構築する必要があり、地域の金融機関についても役割を再定義する必要があると考える。官民一体となる仕組が地方から芽生えれば、順位に一喜一憂することなく、我が国のAI国力は盤石なものになると確信する。

　（出所）日経クロステック　2025年9月12日　中田敦

　　　　　「日本の「Ai国力」がわずか2年で4位から9位に転落、https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03079/091100019

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日本の「AI国力」の現状と課題について

　現在わが国におけるAIを取り巻く状況は厳しい。日本のAI産業応用は、米国や中国と比較するといくつかの点で優位性と独自性を持っているものの、全体的な競争力では劣勢にあるのが現状だ。

先月12日の日経クロステックで、日本の「AI国力」がわずか2年で世界4位から9位に転落、韓国やアラブ首長国連邦（UAE）に追い抜かれたことがスタンフォード大学の調査で明らかになったと報じられた。UAEは国家主導でAI大学を設立し、人材育成と研究開発を加速。韓国はAI半導体や基盤モデル開発に巨額投資を行い、産業界との連携も強化している一方、日本は政策の一貫性やスピードに欠け、AIスタートアップ支援やデータ活用環境の整備も遅れている上、産学官の連携不足や人材流出も課題で、国際競争力が低下しているというものだ。

　確かに、韓国やUAEは国家主導でAI研究を集中投資しているのに対し、日本は資金配分が分散し、研究スピードの遅さが際立つ。また、AIに限らず日本のスタートアップ企業およびユニコーン企業数の割合は他国に比べて極端に少ない。日本企業の自前主義、規制の厳しさや失敗を許容しない文化が障壁となっていると考えられるが、それに伴って、若手研究者の海外流出や博士課程進学率の低さなどが深刻な状況になっていることも一因として挙げられる。日本のそうした企業や国民による「様子見」姿勢が、AIの導入を妨げ、結果としてAI国力の低下を招いているのではないだろうか。

　では今後、日本のAI国力を高めるためにはどうすれば良いのだろうか。
　一つは、「現場適合型AI」の強化である。製造・建設・インフラ・医療・介護など、日本が得意とする分野に特化した軽量・高精度・高信頼AIの開発実装による差別化を推し進めること。特にスーパーコンピュータや制御技術を活用したAIハードウェア・データセンター分野での国際競争力を強化することである。
　もう一つは、挑戦を許容する文化を醸成することで、AI人材育成とリスキリングを加速させることである。特に、若手・社会人向けのAI教育プログラム拡充と待遇改善を強化しなければならない。若手や外国人が失敗を恐れることなく自由に挑戦し、活躍できる、そして何度でもやり直せる環境づくりは、今やAI国力のみならず、わが国の持続的成長にとっても欠かせない視点であると言えるだろう。（974字）

【参考資料】
・『日本の「AI国力」がわずか2年で4位から9位に転落、韓国やUAEに抜かれた要因』中田敦／日経クロステック（25/9/12掲載）https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/03079/091100019/
・『AI世界競争の中での日本の立ち位置と課題・可能性とは？』ノーコード総合研究所（25/4/3掲載）https://nocoderi.co.jp/2025/04/03/page/5/

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AI国力

米中の技術覇権競争の下で、米国は最先端AIチップやEDAソフトの対中輸出を禁じ、算力サプライを絞る戦略を進めている。他方の中国は外圧を逆手に取り、国産化と技術自立を加速させ、AIを「新質生産力」として不動産依存からの構造転換を図っている。

China Daily（2025年9月12日）は、「AI Plus」構想が社会のあらゆる分野に浸透しつつあると報じ、製造、エネルギー、金融、教育、行政などでAI活用が広がっていることを指摘した。この動きは単なる技術導入ではなく、AIを経済発展の中核に据える構造的転換である。

企業面では、Huaweiの AIチップ、Baiduの文心、Alibabaの通義千問、DeepSeekなどが自前チップと大規模モデルを統合開発し、独自エコシステムを形成している。これにより中国は製造業の高度化、鉱山やエネルギーの自動化、医療・教育・行政の最適化など、実体経済と結びついたAI応用を急速に拡大させている。また、西部地域の電力資源を活用する「東数西算」政策によって、電力と計算力を統合的に整備し、AIインフラを国家レベルで拡充している。

一方、米国はAI研究とモデル開発の先頭を走るものの、その基盤拡張は複数の構造的制約に直面している。Deloitte（2025年6月24日）は、AI経済の急拡大に対して電力供給、データセンター容量、サプライチェーンの整備が追いついておらず、米国のAIインフラが需要に対応できないと分析している。さらにReuters（2025年4月23日）は、トランプ政権が再び導入した高関税政策と対中技術摩擦の激化により、レアアースや半導体の供給が不安定化し、AI関連サプライチェーン全体が混乱していると報じた。製造業の空洞化によりAI技術を実際に活用できる産業現場が限られ、算力需要が伸び悩む構造的問題も顕在化している。AI関連株価が急騰する一方で、インフラと実需が追いつかず、電力供給の遅れやコスト上昇がAI経済の持続性を脅かしている。

総じて、中国は「モデル・データ・計算力・エネルギー・応用場面」を有機的に結合させ、実体経済と連動したAI成長モデルを確立しつつあるのに対し、米国はエネルギー供給と製造基盤の脆弱性により、AI拡張に構造的制約を抱えている。今後の競争の焦点は技術そのものではなく、それを支えるインフラ・産業体系・国際供給網の総合的整備力に移りつつある。

参考文献

China Daily. (2025). AI Plus conducive to driving industrial upgrading. https://global.chinadaily.com.cn/a/202509/12/WS68c35ddaa3108622abca0543.html. (cited 2025-10-11).

Deloitte. (2025). Can US infrastructure keep up with the AI economy. https://www.deloitte.com/us/en/insights/industry/power-and-utilities/data-center-infrastructure-artificial-intelligence.html. (cited 2025-10-11).

Reuters. (2025). AI boom under threat from tariffs, global economic turmoil. https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/ai-boom-under-threat-tariffs-global-economic-turmoil-2025-04-23/. (cited 2025-10-11).

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日本のAI国力と人材育成の課題

　AIは、もはや未来の技術ではない。社会の隅々に浸透し、政策、産業、教育、そして日常生活にまで影響を及ぼす存在となった。だが、その進化のスピードに、日本の人材育成は追いついているだろうか。

　大和総研が2024年7月に発表したレポート『不足するAI人材の育成は間に合うのか』は、警鐘を鳴らす。2030年には最大12.4万人のAI人材が不足する可能性があるという。AI人材とは、単にプログラムを扱える技術者ではない。AIの構造を理解し、社会実装に向けた設計・運用・倫理的判断まで担える、総合的な知見を持つ人材である。こうした人材の育成には、時間も資源もかかる。教育機関のカリキュラム、企業の研修制度、そして社会全体の理解と支援が不可欠である。

　一方、総務省『令和6年版 情報通信白書』は、生成AIの急速な普及に伴うリスクを明示する。生成AIは、創造性と効率性を飛躍的に高める一方で、事実に基づかない誤情報を生成する「ハルシネーション」、偽画像・偽動画を作成する「ディープフェイク」、個人情報の漏えい、著作権侵害など、複雑かつ深刻な課題を孕んでいる。

　これらのリスクに対処するには、技術的スキルだけでは不十分である。法制度、倫理、情報セキュリティに通じた多分野の知識を持つ人材が必要であり、AI人材の定義そのものが高度化している。つまり、AI人材の育成は、単なる技術教育ではなく、社会全体の構造的な対応が求められるフェーズに入っている。

　海外に目を向ければ、米国では主要AI企業が政府と連携し、安全性確保に向けた自主的な取り組みを進めている。EUでは「AI法」や「デジタルサービス法」によって、企業にリスク評価と対策の実施を義務づける法的枠組みが整備されている。これに対し、日本は国産LLMの開発やフェイク対策技術の研究において一定の成果を挙げているものの、制度整備や人材育成の面では依然として課題が残る。

　AI国力とは、技術力だけでなく、それを支える人材と制度の総合力である。日本が生成AIを含むAI技術の恩恵を最大限に享受し、国際競争力を維持・強化するためには、教育、産業界、政府が連携し、AI人材の育成を加速させる必要がある。特に、生成AIの活用においては、誤情報や偏見の拡散を防ぐための倫理的判断力を備えた人材の育成が急務であり、社会全体でAIの適切な利活用を支える基盤づくりが求められる。（996文字）

＜参考文献＞

田邉 美穂（2024年7月11日）『不足するAI人材の育成は間に合うのか　日本におけるAI 人材育成の取り組みとその課題』株式会社大和総研 経済調査部https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20240711_024496.pdf

総務省（2024）『令和6年版 情報通信白書 第Ⅰ部 第4章 第1節「AIの進化に伴う課題と現状の取組」』https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/pdf/n1410000.pdf