1. 問いと立場

本稿の問いは「ロボットに税金をかけるべきか」である。筆者は条件付きで賛成の立場を取る。自動化がもたらす生産性向上は社会に利益をもたらすが、同時に雇用構造の変化と税収構造のゆがみを引き起こす。したがって、技術の発展を妨げずにその「副作用」を調整するための制度的工夫が必要である。ロボット課税は、技術の恩恵を公平に分配するための移行期的な政策ツールとして位置づけられるべきだと考える。

2. 用語の定義と課税対象

本稿でいう「ロボット」とは、産業用ロボットに限らず、AIや自動制御システムなど、人の判断や労働を部分的に代替する広義の自動化技術を含む。課税対象は、ロボット導入によって企業が得た超過的な利益である。Abbott ら（2018）は、現行の税制度が労働所得に偏っており、自動化が進むほど税基盤が縮小すると指摘している。よって、ロボット自体に直接課税するのではなく、導入効果によって増加した収益部分に限定して軽く課税する方式が現実的である。

3. 主な論点の整理

（1）雇用と賃金

自動化は短期的に人手を置き換えることで雇用を減少させるが、長期的には新しい職業を生み出す可能性もある。OECD（2023）は、自動化の影響を受けやすい職業が加盟国平均で約27％を占めると報告しており、とくに中・低技能労働者の再雇用が課題である。

（2）税の公平性

Acemogluら（2020）は、米国の税制が資本投資を優遇する結果、企業が「人を雇うより機械を導入する方が得」と感じる構造になっていると指摘した。ロボット課税はこの歪みを緩和し、労働と資本の負担を中立化する手段となり得る。

（3）財政の持続性

Hötteら（2024）は、欧州19か国を対象とする研究で、自動化の初期段階（1995〜2007年）には税収が一時的に減少したが、その後は回復傾向を示したと述べている。短期的な財政悪化は過度に懸念すべきではなく、長期的には新たな税基盤が形成されると考えられる。

4. 簡単な数値例

自動化が雇用に与える影響を数量的にみると、その偏りが明確になる。以下の表は、OECDおよびPwCの研究結果をもとに、自動化のリスクと産業別の影響を整理したものである。

表1　自動化（ロボット／AI）導入が労働・雇用に与える主な影響

指標	概要	出典
高自動化リスク職の就業成長率	高リスク職の就業成長率は約6％にとどまり、低リスク職（約18％）との差が拡大している。	OECD（2021）『What happened to jobs at high risk of automation?』
自動化リスクのある職業の割合	OECD加盟国平均で約27％の職業が「自動化の高リスク」に分類される。	OECD（2023）『OECD Employment Outlook 2023』
イギリスにおける産業別リスク	運輸・保管業で約56％、製造業・販売業で約40％前後の職が自動化の影響を受ける。	PwC（2017）『Will Robots Steal Our Jobs?』

これらの数値から、自動化の影響は特定の産業に集中しており、とくに低技能労働者にとって深刻であることがわかる。したがって、ロボット課税で得られる財源を、再教育（リスキリング）や転職支援に充てることは社会的に合理的である。

5. 反対意見とその検討

一つ目の反対意見は「課税が企業投資を抑制し、国際競争力を損なう」というものである。これに対しては、税率を軽くし、対象を「超過利益」に限定することで影響を最小化できる。

　二つ目の懸念は「利益の測定が難しい」という点であるが、Abbottら（2018）が提案するように、生産性向上率やコスト削減額などの客観的指標をもとに算出すれば実務的に運用可能である。

　三つ目は「海外への生産拠点移転のリスク」である。だがOECDの国際的な最低法人税制度に合わせて設計すれば、税逃れを防ぎつつ公平な競争環境を維持できる。

6. 政策オプションと私の提案

ロボット課税を有効に機能させるには、単に税を新設するのではなく、既存制度を組み合わせて「技術と雇用が共存する構造」をつくることが重要である。筆者は次の三段階からなる社会循環型課税モデルを提案する。

1. 課税の対象を「ロボット導入による超過利益」に限定し、税率を2％程度に設定する。
2. これにより企業の投資意欲を損なわず、同時に社会への再分配を実現する。
3. 税収の使途を明確化し、リスキリングと地域雇用支援に限定する。
4. 特に自動化の影響を受けやすい職種に対し、再教育や職業転換を支援する基金を設ける。
5. 中小企業に対しては減税または即時償却を導入し、格差拡大を防ぐ。
6. 技術導入が遅れる企業へのインセンティブを維持することで、社会全体の生産性向上につなげる。

この方式は、課税を「罰則」ではなく「技術の恩恵を共有するための仕組み」として設計する点に特徴がある。自動化の利益を社会へ循環させることで、雇用の移行期に生じる不公平を緩和できるだろう。

7. 結論

ロボット課税を重税として導入すれば、技術発展を阻害する危険がある。しかし、軽い税率・限定的な期間・明確な使途を条件とするならば、ロボット課税は社会の安定を支える合理的な政策になり得る。

　自動化が進む未来において求められるのは、技術と人間の「共存」を制度的に支えることだ。よって筆者は、条件付きでロボット課税に賛成する立場を取る。

参考文献

Abbott, R., & Bogenschneider, B. (2018). Should robots pay taxes: Tax policy in the age of automation. Harv. L. & Pol’y Rev., 12, 145.

Acemoglu, D., Manera, A., & Restrepo, P. (2020). Does the US tax code favor automation? (No. w27052). National Bureau of Economic Research.

Broecke, S. (2023). Artificial intelligence and the labour market: Introduction. OECD Employment Outlook, 93.

Hötte, K., Theodorakopoulos, A., & Koutroumpis, P. (2024). Automation and taxation. Oxford Economic Papers, 76(4), 945-969.

PwC. (2018). Will robots really steal our jobs? An international analysis of the potential long term impact of automation. PricewaterhouseCoopers.

OECD. (2021). What happened to jobs at high risk of automation?.

はじめに

　「ロボットに課税する」と聞くと、SF映画のような未来を想像するかもしれません。しかし、今、世界中でこのテーマが真剣に議論されている。目の前に見えない工場で働く産業用ロボットや生活の回りにスーパーのセルフレジのが、これまで人間が行ってきた仕事を代わりに行うことが増えてきた。このような状況の中で、「ロボットに税金をかけるべきではないか？」という問題が出てきている。このエッセイでは、ロボット税とは何か、それを導入すると社会にどのような影響があるのか、そしてただいまの解決策があるのかを、高校生のみなさんにもわかりやすく説明する。

ロボット税とは何か？

　ロボット税とは、その名前の通り、ロボットに対して課される税金のことだ。しかし、ロボットそのものに税金がかかるわけではない。正確に言うと、AI・ロボットにより労働者が代替されると、今まで労働者が払ってきた所得税が減少するため、労働者が払う筈であった所得税をAI・ロボットに代わって払ってもらおうという考えである[1]。

　例えば、ある自動車工場で、これまで100人で行っていた溶接の仕事を、10台のロボットに置き換えたとする。その結果、会社は人件費が大幅に削減され、多くの利益を得る。ロボット税は、このようにして生まれた余分な利益の一部を税金として納めさせ、それを社会のために使おうというアイデアなのだ。

AI・ロボットの何にいくら課税するか？

　AI・ロボットの何にいくら課税するのか、という議論もなされていない。例えば、AI・ロボット1台が生み出す付加価値は一体どうやって計算するのか、例えば自動車の生産ラインでは溶接ロボットと人間が一体的に働いているが、そのうちロボット1台が生み出す付加価値を一体どうやって計算するのかといった議論もなされていない。ロボット税は、まだその程度のレベルでしかない。

なぜ、そんなことが必要なのでしょうか？

 主な理由は2つある。

1.失業問題への対応：

ロボットが仕事を奪うことで、短期的に多くの人が職を失い、給与に関する税収（社会保障負担に関する支援を含む）。ロボット税でお金を集め、そのお金で失業した人の生活を支えたり、人間とロボットの間に平等な土俵を作ることが目的としている。

2. 税収の減少を防ぐ：企業が従業員を減らせば、国は所得税（給料から引かれる税金）や社会保険料の収入が減ってしまいます。ロボット税は、この減ってしまった税収の穴埋めとして機能する。

ロボット税を導入するメリットとデメリット

ロボット税には良い点と悪い点の両方があります。

メリット（良い点）

1.社会保障の財源を確保できる：ロボットによって仕事を失った人々への支援（ベーシックインカムや職業訓練）に税金を充てることができる。

２.技術の進歩のスピードを調整できる：急速な自動化が社会に与える衝撃を和らげ、人々が新しい時代に適応する時間を作れるかもしれません。

３.公平性の確保：人間が働いて税金を納めているのに、ロボットを使う企業だけが税金を免れるのは不公平だ、という両方の公平を維持する考え方である。

デメリット（悪い点）

１、技術革新の妨げになる：ロボット税は、企業にとっては新しい技術を導入するコストになる。そのため、「せっかく効率化できる技術があるのに、税金がかかるなら導入をやめよう」という企業が出てきて、社会全体の技術の進歩が遅れてしまう可能性がある。

２、国際競争力の低下：もし日本だけがロボット税を導入すると、日本の企業は海外の企業に比べてコストが高くなり、競争で負けてしまうかもしれません。

３、「ロボット」の定義が難しい：スマートフォンの音声アシスタントや、自動運転のソフトウェアはロボットと言えるでしょうか？ どこまでを「課税対象のロボット」とするのか、線引きが非常に難しくなる。

　これまで肉体労働者が機械に代替されてきた歴史では、ロボットの導入を促進する税制を導入し、その普及を加速してきた。ところが、人間の頭脳労働を代替するAIが出現した途端、政策の180度転換を主張する人が出現してきたということである。そのくらい、一部の人にとっては、肉体労働を機械に代替することと、頭脳労働を機械に代替することとの間には、大きな違いがあるということだろう。[1]

ロボット税以外の解決策は？

　ロボット税には大きな課題があるため、別の方法を考えることも重要です。ここでは2つの代替案を紹介します。

1. 教育と職業訓練の充実

これは最もポジティブな解決策の一つです。ロボットに奪われにくい仕事、例えば、クリエイティブな仕事（デザインや音楽）、高度な専門知識が求められる仕事（エンジニアや研究者）、人と人とのコミュニケーションが中心の仕事（介護や教育）などに必要なスキルを、学生のうちから、あるいは社会人になっても学び続けられる環境を整えるのです。国や企業がお金と時間を投資して、人々が未来の仕事に適応できるように支援する。

2. 新しい税金の形を考える

    ロボットそのものに税金をかけるのではなく、企業が得た「巨額の利益」全体に対して、より公平な課税を行うという方法もある。また、データを利用してビジネスを行う巨大IT企業（GAFAなど）に対して、そのデータ利用に応じた「デジタル課税」を導入する動きも世界的に広がっている。これは、ロボット税と目指すところが似ている。

おわりに：私たちの未来をどうする？

　ロボットやAIが私たちの生活に入り込んでくるのは、もはや避けられない流れです。ロボット税は、その変化によって生まれる問題を解決するための「対症療法」として注目されている。しかし、それは技術の進歩にブレーキをかけるリスクもはらんでいる。

　本当に大切なのは、「ロボットに課税するか、しないか」という単純な問いではなく、技術の進歩の恩恵を社会全体でどう分かち合い、誰もが幸せに暮らせる未来をどうデザインするかということではないでしょうか。そのための手段として、ロボット税を議論のきっかけにしつつ、教育の充実や税制度の抜本的な見直しなど、より幅広い視点で考えることが、高校生であるみなさんを含む、これからの社会を担う世代に求められている。

参考文献

• 第124回「AI・ロボット税は経済の救世者か、それとも破壊者か？」岩本 晃一 2020年12月11日
• 生成 AI と課税―ロボット課税から AI 利用へ― 渡辺 徹也 2024 年2月1日