米中の技術覇権競争の下で、米国は最先端AIチップやEDAソフトの対中輸出を禁じ、算力サプライを絞る戦略を進めている。他方の中国は外圧を逆手に取り、国産化と技術自立を加速させ、AIを「新質生産力」として不動産依存からの構造転換を図っている。
China Daily（2025年9月12日）は、「AI Plus」構想が社会のあらゆる分野に浸透しつつあると報じ、製造、エネルギー、金融、教育、行政などでAI活用が広がっていることを指摘した。この動きは単なる技術導入ではなく、AIを経済発展の中核に据える構造的転換である。
企業面では、Huaweiの AIチップ、Baiduの文心、Alibabaの通義千問、DeepSeekなどが自前チップと大規模モデルを統合開発し、独自エコシステムを形成している。これにより中国は製造業の高度化、鉱山やエネルギーの自動化、医療・教育・行政の最適化など、実体経済と結びついたAI応用を急速に拡大させている。また、西部地域の電力資源を活用する「東数西算」政策によって、電力と計算力を統合的に整備し、AIインフラを国家レベルで拡充している。
一方、米国はAI研究とモデル開発の先頭を走るものの、その基盤拡張は複数の構造的制約に直面している。Deloitte（2025年6月24日）は、AI経済の急拡大に対して電力供給、データセンター容量、サプライチェーンの整備が追いついておらず、米国のAIインフラが需要に対応できないと分析している。さらにReuters（2025年4月23日）は、トランプ政権が再び導入した高関税政策と対中技術摩擦の激化により、レアアースや半導体の供給が不安定化し、AI関連サプライチェーン全体が混乱していると報じた。製造業の空洞化によりAI技術を実際に活用できる産業現場が限られ、算力需要が伸び悩む構造的問題も顕在化している。AI関連株価が急騰する一方で、インフラと実需が追いつかず、電力供給の遅れやコスト上昇がAI経済の持続性を脅かしている。
総じて、中国は「モデル・データ・計算力・エネルギー・応用場面」を有機的に結合させ、実体経済と連動したAI成長モデルを確立しつつあるのに対し、米国はエネルギー供給と製造基盤の脆弱性により、AI拡張に構造的制約を抱えている。今後の競争の焦点は技術そのものではなく、それを支えるインフラ・産業体系・国際供給網の総合的整備力に移りつつある。
参考文献
China Daily. (2025). AI Plus conducive to driving industrial upgrading. https://global.chinadaily.com.cn/a/202509/12/WS68c35ddaa3108622abca0543.html. (cited 2025-10-11).
Deloitte. (2025). Can US infrastructure keep up with the AI economy. https://www.deloitte.com/us/en/insights/industry/power-and-utilities/data-center-infrastructure-artificial-intelligence.html. (cited 2025-10-11).
Reuters. (2025). AI boom under threat from tariffs, global economic turmoil. https://www.reuters.com/technology/artificial-intelligence/ai-boom-under-threat-tariffs-global-economic-turmoil-2025-04-23/. (cited 2025-10-11).